播磨町議会 2021-12-14 令和 3年12月定例会（第2日12月14日）
⑧町内事業者へ再生可能エネルギー設備等の導入や省エネルギー機器等の推進について、どのように進めていくのか。 ⑨住民への省エネルギー等の啓発や、再生可能エネルギー導入等を促進するための取組は。 ２項目め、続、トイレに生理用品を。 ６月定例会において、コロナ禍で社会問題になり表面化した、生理の貧困問題を取り上げました。９月定例会でも、松岡議員がこの問題を取り上げています。
⑧町内事業者へ再生可能エネルギー設備等の導入や省エネルギー機器等の推進について、どのように進めていくのか。 ⑨住民への省エネルギー等の啓発や、再生可能エネルギー導入等を促進するための取組は。 ２項目め、続、トイレに生理用品を。 ６月定例会において、コロナ禍で社会問題になり表面化した、生理の貧困問題を取り上げました。９月定例会でも、松岡議員がこの問題を取り上げています。
次に、温室効果ガス排出抑制につながる機器の導入支援施策についてですが、現在、市では新エネルギー・省エネルギー機器の普及促進のための補助金を設けています。その対象項目は、太陽光発電システム、蓄電池、バイオマスストーブ、エコカーなどの省エネ機器を幅広く対象としています。
次に、温室効果ガス排出抑制につながる機器の導入支援施策についてですが、現在、市では新エネルギー・省エネルギー機器の普及促進のための補助金を設けています。その対象項目は、太陽光発電システム、蓄電池、バイオマスストーブ、エコカーなどの省エネ機器を幅広く対象としています。
また、地球環境の保全の取組といたしまして、第３次地球温暖化対策実行計画に掲げる公共施設の節電行動、省エネルギー機器の採用、エコドライブ等の推進、また、再生可能エネルギー発電設備の適正設置の指導、環境保全意識の高揚を図るこどもエコクラブ事業等がございます。
新エネルギー・省エネルギー機器の普及については、目標数値には達していますが、項目ごとの取り組みが必要と考えます。 グリーンカーテンの普及については、目標数値を達成できていないため、数値の把握方法やさらなる普及啓発が必要と考えます。
新エネルギー・省エネルギー機器の普及については、目標数値には達していますが、項目ごとの取り組みが必要と考えます。 グリーンカーテンの普及については、目標数値を達成できていないため、数値の把握方法やさらなる普及啓発が必要と考えます。
環境対策では、積極的な緑地の確保、省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギーの利用などを検討してまいります。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○議長（畑中俊彦君） 福岡教育長。 ◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝おはようございます。山田みち子議員の御質問にお答えいたします。
管理運営費のことなんですけれども、大きくはやはり歳出を減すること、それからおっしゃっていただいたように歳入を増すること、そういうことになっていくわけですけれども、まず歳出のほうでは、やはり施設面で省エネルギー機器を導入したり、耐久性の高い材質を使ったり、また特注品ではなくて維持管理しやすい既成品を使っていくというようなことを今しっかりやっております。
現在、実施設計の策定作業を行っていますが、建物については省エネルギー機器の導入や空調エネルギー方式の最適化、維持管理が容易に行える部材の使用など、今後の維持管理費が抑えられるよう検討を進めています。
例えば、文化芸術施設・庭園整備事業においては、汎用性のある部材の使用、樹木や植栽など既存資産の活用、再利用など建設に係るイニシャルコストの低減を図るとともに省エネルギー機器の導入、耐久性の高い外壁材の使用、維持管理が容易に行える部材、設備機器の使用など、施設改修や維持管理に係るランニングコストの低減が図れるよう設計を進めています。
減額の主な理由は、再生可能エネルギー・省エネルギー機器普及促進のための補助金に関しまして、補助金制度の仕組みを変更したことによります。 補助金総額が合計１万3,750万円の減額となっております。
西宮市は、持続可能な地域づくりＥＣＯプラン及び西宮市再生可能エネルギー・省エネルギー推進計画の二つの計画に基づき、温暖化対策、エネルギー施策を推進しており、施策推進の一環として、市内の御家庭や事務所などでの再生可能エネルギー・省エネルギー機器の普及を促進することを目的としたエコ・エネルギー設備──太陽光発電システム、燃料電池、電気自動車、こういったものを導入する方に補助を行っています。
その他としまして、省エネルギー機器の採用、あと太陽光パネル等創エネルギー設備の導入も考えていこうというふうにしております。 次の焼却処理量、５ページから、あと６ページ、７ページの施設規模までについてはちょっとまとめさせていただいたような形での御説明をさせていただきたいと思います。
「省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによるＣＯ2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です」。 「Ｊ－クレジットの創出者は温室効果ガス削減施設、又設備価値を平成25年度以降に保有した者」であります。 それから、「Ｊ－クレジットの創出者は、認証を受けたクレジットの購入を希望する者を募り、希望者にクレジットを売却して資金を回収」します。
その他報告事項につきましては、省エネルギー機器の導入や運転管理を工夫し、環境負荷及びエネルギーコストの低減を図ってまいります。 報告書の１３５ページをお開き願います。次に、下水道整備課につきまして説明させていただきます。
今後もさらに引き続き、浄水場や配水場の節電に努めるとともに、施設更新に合わせて省エネルギー機器への転換を図り、節電に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○坂口委員長 他に質疑、意見はございませんか。 ないようですので、質疑を終結します。 それでは、採決に入ります。 おはかりいたします。
また、公共施設の更新に合わせて省エネルギー診断を実施し、導入コスト及びランニングコスト等を勘案しながら、省エネルギー機器の導入を進めるとともに、引き続き公共施設への太陽光発電設備の導入や、新たな「第４次環境保全率先実行計画」の目標達成に向け、環境マネジメントシステムを通じて環境保全の取り組みを進めてまいります。
次に、その他の報告事項につきましては、処理施設への省エネルギー機器の導入により、環境負荷及びエネルギーコストの低減を図ってまいります。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○坂口委員長 下水道建設課長。 ○森本下水道建設課長 下水道建設課長の森本でございます。 下水道建設課の所管事務報告について、ご報告申し上げます。
次に、環境にやさしい清潔なまちづくりにつきましては、環境負荷の低減に向けた取り組みでは、公共施設の更新にあわせて空調設備等の省エネルギー診断を実施することにより、設備の導入及びランニングコスト等を勘案した、より効率的・効果的な省エネルギー機器の導入を促進するとともに、引き続き公共施設への太陽光発電設備の導入等、再生可能エネルギーの利用に努めてまいります。
例えば家庭用の省エネルギー機器については、３年間で約285件、約3,000万円の助成を行っており、そのうち約７割に当たる209件が市内業者による施工であり、その施工額は約５億円となるため、相当の経済効果があったものと考えているとの答弁がありました。